日本アイ・ビー・エム（IBM）に就職転職すべきか口コミ評判から徹底分析してみた

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下日本IBM）について、1.企業体質、2.職場環境、3.給料・年収、4.評価制度・人事制度、5.福利厚生、6.ワークライフバランス、7.退職理由の計7項目から、ネット上の口コミや評判を徹底分析して就職転職すべきか考察してみました。時間がない方は、8.総評をご覧下さい

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1.企業体質

「オープンでフラット」
「縦割り組織」
「USのトップダウン」
「スピード感に欠ける」
「新卒中心文化」
「教育制度が充実」

会社としてはオープンでフラットな企業風土を標榜している。特に組織に係る問題意識が高い人が多く、現状の課題や改善案などを提言すると役職に関係なく皆聞く耳を持っているし喜ばれる

元々はお客様第一の社風であったが、現在は自分が一番大事になっている。2005年以降、業績不振のため多くの「腰掛」外人が要職を占めたため、そのように変わった。彼らは、日本IBMや日本IBMのお客様が大事ではなく、なんとか短期間で業績を上げて、国へ帰って偉くなることが重要なため、長期的に何が大事かよりは短期的な数字が必要となる。これで社風が一気に変わった

以前は日本企業の良い部分が残っていた認識であるが、現在は結果のみが評価される皆がイメージする外資系企業である。外資特有のサバサバした風土があり、社内規定も米国本社に倣っているが、実際に運用するマネジメントは日本人なためドライな感じではない

会社としてはチームワークを重視しているが、ソフトウェア（もっと言うと技術者が多い組織）部門では割と個人プレイに頼っていることはある。困っている人がいればチームでヘルプすることはもちろんあるが、案件単位では個人ベースであることも多い。メジャメントが個人単位であるため、組織としてどうするかと言うより、末端の社員は個人事業主のような感覚で仕事をしている

巨大組織なので、部門によって職場文化は大きく異なる。技術力は同じ部門でも人によって差が激しい。スキルの低い人でも社内に聞けるところがたくさんあるためなんとかやっていけるという印象。部署ごとでカラーが違う。コンサルティング部隊は、さまざまなファームからの中途入社が多く、バックオフィスは旧態依然とした日本企業のような風土

部門が縦割りとなっていて、情報共有や人材交流が少ない

日本法人となるため、USのトップダウンで方針がきまる。トップダウンで動きが早く、決まったことはまず始めてしまい修正しながら進むという立ち止まらない会社。良くも悪くもプロセスがしっかりしている

一方、大企業ならではの動きの小回りの効かなさや、社内手続きの煩雑さがビジネスを進める上での足かせになるケースも多々見られる。ファイナンスの締め付けが非常にきつくやりにくい。プロモーションのスピードはやや遅い

プロジェクトでは放任主義。顧客に満足してもらえる限りは自由に働くことができる。自発的に行動する人が好まれる文化。自分のやりたいことを、目的を誤っていないかぎり自由にできる風土

全員が上を目指すわけではなく、シニア層が滞留している

新卒を中心とした文化のため中途には比較的良いポジションは与えられない。一部では中途入社の方もしっかりしたポジションに付く方もいるが基本的には中途には逆風

若手を大事に育てようとする側面があり、社員を教育するという文化は整っている。研修や制度、コミュニティ等も整っているため、どんどん自分から学ぶことができる環境。プロジェクトの都合がつけば教室で行う研修にも出られ、eラーニングもたくさん揃っている

2.職場環境

「風通しはかなり良い」
「さん付けで呼ぶ文化」
「自由闊達」

社内の風通しがよく、同僚や上司に対して意見が言いやすい。フランクな文化

ベテランも若手も○○さんと呼ぶ文化。上司や先輩をさん付けで呼ぶことはもちろんのこと、役職が上の人ともざっくばらんに話ができる人が多い。フラットな文化

自由闊達。年下でもやることをやっていれば何でも発言できる風通しの良さがある。若手も自由に発言でき、いわゆる「偉い人」がそんなに存在しないのが特徴

とにかく自由に発言が出来る雰囲気があるが、根拠のあることが求められ、結果を出すことが求められる。上司や同僚とのコミュニケーションはとてもし易い。論理的であれば話を聞いてもらえる

上司は相談すれば惜しみ無くサポートしてくれる

声を上げれば採用される事が多く、然るべき人にアプローチできれば社内転職はしやすいが、昨今人手不足感があり、希望する仕事につけなくなってきている

目標を達成できなくても、そこまで詰められる感覚はない

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3.給料・年収

年収450万・新卒1年目（ソフトウェア）
年収800万・新卒2年目（SE）
年収650万・新卒3年目（コンサルタント）
年収700万・新卒3年目（営業）
年収600万・新卒4年目（コンサルタント）
年収600万・新卒7年目（IT Specialist）
年収750万・新卒7年目（コンサルタント）
年収700万・新卒8年目（ソフトウェア）
年収1000万・新卒8年目（コンサルタント）
年収700万・新卒10年目（SE）
年収900万・新卒10年目（主任）
年収1300万・新卒19年目（次長）
年収1000万・新卒30年目（GBS）
年収650万・中途2年目（開発）
年収1300万・中途10年目（課長）

給与：初任給（修士了291,300円、大学卒279,400円、高専卒252,100円）
賞与：年2回
昇給：年2回

裁量労働制となり残業代込みの給料となる。給料は同業他社と比較して高く、他社の同年代と比べても高い。新卒1年目にしてはそこそこ良い給与がもらえ、20代の待遇は良いが、昇進しないと給与が上がらない。また昇進しても、対象の役職の給与レンジのLowレベルからスタートとなり、昇進に労力がかかる割には見返りが少ない

定期昇給はない。自分で昇進プロセスを受けるなどしていかないと職位があがらない仕組みとなっている。昇進しない限り昇給しないが、昇給したとしても数十万しか昇給しない。世代間によって年収のバラツキが激しい。昨今は昇進をすることで昇給を狙うしかない

昇給するためには、グローバルで決められた評価基準に適しているか、作文できるかにかかっている。もちろん、過去のプロジェクトでの役回りや実際にしたロール、実績などを伴っていることが前提である

コンサルタントからシニアコンサルタントへの昇給を例にした場合、他のITコンサルテイングファームのように数百万円の年俸アップということはなく、数十万程度のアップであり、およそ700-900万円のレンジに収まる。シニアコンサルタントからマネージャーへのプロモーション時にも1000万円前後が多い。マネージングコンサルタントでも1000万〜くらいなので、一般的なコンサルタントファームと比べ低い

営業職はインセンティブ（コミッション）制度となり、インセンティブが給料に占める割合は最大50%と高い。営業職のコミッション制度は毎年改定され、目標値の54％未満の達成では非コミッションの社員より年収は低くなる。ただ100％を超えると2〜2.5倍付けでカウントされ多額のコミッションをもらえる

Band（バンド）別年収（※カッコ内は職位）

バンド10：1300万～（事業部長クラス）
バンド9：900-1300万（部長クラス）
バンド8：800-1100万（課長クラス）
バンド7：600-900万（係長クラス）
バンド6：500-700万（役職なし）

Band（バンド）毎に給与のテーブルが決まっており、20代だと6～7、30代で7～8と変化。早く昇進すればするほど100万円単位で給与は駆け上がるが、昇進しない限り給与は上がらない。バンド間の変化が実質的な昇進であるが昇進は遅い。バンドが上がると給料が上がるが、それなりのプレッシャーと働く時間が待望されてしまうので、仕事と生活のバランスを取ることがさらに難しくなる

4.評価制度・人事制度

評価制度はグローバルで統一されており、2016年よりPBCからチェックポイントという制度に代わった。チェックポイント制度は上司も使い方を良くわかっておらず、上司と部下両方が手探りで行っている。評価が形骸化しており、担当しているプロジェクトの数が実質的な評価基準である。人事評価制度は正しく機能しているとは言いがたい

物理的な組織構造はライン制を採用しており、ラインマネージャによる評価を毎年実施している。年次にてラインマネージャによる評価が行われるが、プロジェクトで現場に出ているエンジニアの場合、ラインマネージャとの面談の機会が年に数回ほどしかなく、評価の妥当性に疑問を感じる。また、最高の評価を得るために組織内で上位10％に入るには、通常の業務にてチームメイトやマネージャから高い評価を得ることに加え、資格取得やGiveBack活動などもこなす必要がある。マネージャーによっては公平性のない評価や昇進がまかり通ってしまう

ラインマネージャーから評価を受けるが、結局は相対評価となり年初の目標を大幅にクリアしていても高評価を得られないため、人事評価は納得性が低い

評価は上司の一存できまる。プロジェクトでのパフォーマンスがよくても部門の上司とのコミュニケーションを上手に取らないと評価されないことになるので、仕事よりアドミン系の作業がある意味最も大事

目立った活動をした方が評価に直結する。良い大規模案件のPMにアサインされれば良いのだが、そうでないことが多々あり、本職以外の活動で結果を出さないと評価に繋がらない。そのため、一度道を外れ、小さい案件ばかり担当することのなると、良い評価をもらうにはかなりの努力と運に頼らねばならない

営業以外の人は数字以外で評価されるが、その場合直属上司の評価になるので不透明。一元管理された権限のある人事部門がないので評価基準が曖昧

5.福利厚生

社会保険：あり、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
住宅手当：なし
家族手当：なし
資格手当：なし
時間外手当：あり
交通費：全額支給
退職金制度：あり、確定拠出年金制度

住宅補助や家族手当が支給されないため、福利厚生はあまり充実していないといえる

労働裁量制となり月々の給料にみなし残業代が支給されるため、所定の残業時間を超過した分については全てサービス残業となる

6.ワークライフバランス

「リモートワークが可能」
「労働裁量制のため調整しやすい」
「プロジェクト次第」
「営業職は慢性的に忙しい」
「有給は取りやすい」

ワークライフバランスは部署や職種によって異なるが、全体的に調整しやすい会社

リモートワークができるため柔軟な働き方ができる。お客様先へ常駐中以外はロケーションフリーなことが多く、リモートワークも受け入れられやすい。在宅勤務などの制度が整っている上に、家に仕事を持ち帰ることを皆が当然と思っていることもあるため必ずしもオフィスで仕事をする必要がない。そのため自分でうまく時間をマネージできればワークライフバランスの調整はしやすい会社

労働裁量制のため、要領の良い人は調整しやすい。やるべき事さえやっておけば時間は自由に使える。きちんとオンオフの切り替えができる人にとってはとても良い環境。お客さまとの打ち合わせや、自分の担当している仕事の進捗に問題なければ休んでOKというのう風土

一方、仕事をすればするほど職位が上がっていき、それに伴い責任やプレッシャーも上がるので、ライフステージに合わせて自分のペースで働くという働き方はできない。モバイルオフィスの導入により、場所や時間に関係なく仕事ができる環境になっていて、働く人は寝る間もなく働き続けている。また、超過勤務は申告性で正直に申請できる社風ではない

e-workで家でも仕事ができるが、土日でも夜でも電話会議が入り、休日もメール対応をしなければいけないので、ワークライフバランスは調整しずらい。アメリカとの電話会議などもあるため、自分で時間のコントロールを積極的にしていくことが大事

プロジェクト単位で稼動する部署の場合、ワークライフバランスはプロジェクト次第な部分が大きく、プロジェクトによってはライフは無い。プロジェクトによっては土日の就業（出社あり/なし）が求められるため、仕事時間の割合は大きい。プロジェクトによってそのやるべき事が多すぎる事が多々あるため、ワークライフバランスを取れるか否かは運に左右される事も多い

営業職は慢性的に忙しくやることが多いので、休みは簡単には取れない。社内外問わず緊急依頼があったり、トラブルになるとずっと張り付いていないといけなかったりする

有給は比較的取りやすく、チーム内で調整さえ出来ればいつでも有給取得は可能。中には1ヶ月近く休む人もいる一方、ほとんど利用しない人もいる

7.退職理由

「給与が上がらない」

「昇進・昇給の見込みが立たない」

「コンサルティング業界という視点で考えた際、競合他社と比較すると給与は落ちる」

「企業として今後の成長が見込めない」

「グローバルから降りてくるオファリングもどこを目指しているのか、どこにバリューがあるのか分からないものが多い」

「HQ（本国）のいいなりで、責任を持って組織をリードする人材が評価されず辞めていっている」

「昔は自由闊達な会社と言われていて、言いたいことが言える雰囲気があったが、最近はそういう雰囲気はない」

「ここ数年はお客様第一の考えより社内の特に上長に対して気に入られることを考える人が多い傾向に有ると思われ、じっくりよいシステムを構築しようという雰囲気がなくなってきている」

「稼働率を重視する余り本来会社やお客様にとって何が大事かを見失っている傾向がある」

「稼働率至上主義であり、毎年評価や解雇通告に怯えながら仕事をしている」

「良い業績を上げ続けなければ生き残れない」

「従業員の平均年齢が高く、会社として飽和状態で、働く場として面白みをあまり感じられなかった」

「魅力的でついて行きたいという上司・先輩がまれ」

「ワークライフバランスがとりにくい」

「残業は月によりばらつきがあるが、裁量労働制のため正確に申告すると評価が下がる傾向にあり申告しにくい」

「技術もリソースと考えて技術の価値を理解しない社員が以前より増えた」

「部門の都合でやりたい領域の仕事ができない」

「部門が細分化されすぎており幅広いプロジェクトに関われない」

8.総評

1937年、IMBはトーマス・J・ワトソンによってアメリカで創業。小売から金融、スポーツ、宇宙産業にいたるまで、さまざまな領域で世界を変えるイノベーションを次々に起こしてきたIBMは、Forbes社『世界で最も価値あるブランド』ランキングで常にトップ10入りを果たすほか、24年連続で米国特許取得数1位を獲得、さらに創立以来6名のノーベル賞受賞者を輩出するなど、確かな実績に裏付けられた世界有数のリーディング・カンパニーとしてIT業界を牽引している

オープンでフラットな社風で元々はお客様第一主義を徹底していたが、近年は短期的な数字を追う姿勢が強くなっている。部門は縦割り構造となっており、部門を跨いだ交流はほとんどない

HQがある米国のトップダウンで決定されたことをすぐに実行し、動きながら修正を加えていくスタンス。社内手続きが煩雑でビジネスを進める上で足枷となることもある

新卒中心の文化となり、eラーニングや各種研修など社内の教育体制は充実している

社内の風通しは非常に良く、役職に関わらずさん付けで呼ぶ文化がありフランクでフラットな風土が根付いている。若手でも自由に発言でき金融系の企業に散見される「上司絶対主義」のような上司の意見に逆らえない雰囲気はない

自由闊達で誰でも意見できる一方、根拠や論理的に説明することを求められる。数字目標が未達だったとしても、ゴリゴリの営業会社で散見される上司が部下に対して叱咤激励して詰める文化はない

給料は同業他社と比較した場合、比較的高い部類に入る。入社3年目までの給料を同業他社と比較すると下記の通りとなり、ミニマムで450万、昇進昇給次第では800万まで伸ばせる

バンド（Band）と呼ばれる給与体系を採用しており、バンドがあがらないと給料があがらない仕組みとなっている。年功序列のように毎年定期昇給があるわけでなく、自ら昇給試験を受けて昇給しない限り給料はあがらない

仮に昇給したとしても昇給幅は数十万円に留まり、他社と比べ昇進した際の昇給レンジが低い傾向にあり、給料があがりづらいと感じる人も多い

営業は給料に占めるインセンティブの割合が高く、インセンティブで年収を押し上げるイメージ。インセンティブが年収の50%に達する人もいる

ワークスアプリケーションズと同じく労働裁量制を導入しており、残業時間の長短に関わらず一定時間分のみなし残業代が給料に組み込まれてる

評価制度は2016年から目標管理型業務評価制度「PBC」からチェックポイントという制度に代わったようだが、仕組みを十分理解してない上司も多く、きちんと運用されてるのか不透明な部分も多い

大型案件にアサインされたり、目立った功績を残してる人が比較的評価を得ているようだが、結局のところ上司となるラインマネージャーの主観に基づいて評価が下されるため、上司に気に入られるかが重要となってくる

福利厚生は同業他社と比べると下記の通りとなり、充実しているとは言い難い

ワークライフバランスは部署や役職によって異なるが、リモートワークや在宅勤務が可能で全体的に調整しやすい印象はある。しかし、2017年3月、本国アメリカのIBMがリモートワーク・在宅勤務制度を廃止することを決定。今後日本IBMでも働き方の見直しが行われる可能性もあるだろう

もちろん、労働裁量制を導入してるので個々人が自由にスケジュールを組むことが可能となりストレッチが効きやすい労働体系なのだが、残業時間に縛りが無いため際限なく働けてしまう弊害もある

プロジェクトベースで仕事をする部署の場合、仕事の忙しさはプロジェクト次第となり、場合によっては休日出勤をすることもあるだろう

有給も取得しやすい雰囲気はあるが、営業のように慢性的に忙しいとなかなか消化できないという人もいる

ワークライフバランスの調整のしやすさを同業他社と比較してみると下記の通りとなり、リモートワークや在宅勤務といった働き方に柔軟性がある一方、有給に関して上司から取得向上に向けた働き掛けや消化率向上を目指した施策といった会社主導での取り組みがあまり感じられない印象を受けた

IBMといえは世界を代表する企業の1社であり、日本のSIerの中でも大きな存在感を示す大企業だが、2001年に過去最高の売上高1兆7,075億円を記録して以来右肩下がりが続いており、2015年の売上高は9,018億円となっている

既に過去の勢いは全く無く、昇給や昇進といった待遇面での不満や評価制度に対する不透明感を感じる人も多く、優秀な人材が他ファームに流出している状況となっている

しかしながら、フラットでフランクな社風は今も根強く残り、上司部下関わらず意見しやすい土壌はしっかり受け継がれている。日本企業によく見られるウェットな人間関係ではなく、外資系特有のドライな人間関係となるため、仕事とプライベートのオン/オフは切り替えやすい環境だろう

実力主義がより一層明確になったことで昇進や昇給は今まで以上にシビアになったが、国家レベルの大規模案件や最先端の技術に触れる機会や他社に比べて多いと言える

成長意欲が強くチャレンジ精神旺盛な人を受け入れる土壌はあるので、自分の可能性を試してみたい方は積極的にチャレンジしてほしい

追伸1.ブラック判定

日本アイ・ビー・エム（IBM）はブラック企業なのか？

2008年、日本アイ・ビー・エムは全社員を5段階に分類し、下から2番目までの下位15%となる1,500人に対して、3カ月で退職させるという大規模な退職勧奨を実施

その中で、上司による人格否定や威嚇行為、誹謗中傷などの人権侵害を伴う『退職強要』があったとして、社員から提訴さる事態に発展

昔から同様な手口で社員を退職に追い込む企業は存在していたものの、このような知名度の高い大企業が陰湿な手法で社員を退職に追いこんでいる事実が明るみになったことは、とても衝撃的でした

またこの事態がきっかけで、同様の手法を用いて社員を退職に追い込む企業が増えたともいわれてます

まだブラック企業体質から完全に脱したとは言い切れない部分もあると思いますので、これから日本アイ・ビー・エムに就職転職される方は、十分気に留めておく必要があるのではないでしょうか

【就活生向け】無料でお肉やお寿司が食べられる就活サービス

※画像出典：https://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/03/01/20160301k0000e040210000p/6.jpg?1

説明会に参加しただけでは、なかなか企業の本当の姿がわからないものです。そもそも説明会に参加しただけで、企業のすべてを理解しようとする考え方に無理があります

「新卒から裁量ある仕事を任せてくれるって言ってたけど、本当に任せてくれるのだろうか？」
「完全週休2日制って言ってたけど、本当に休めるのだろうか？」
「有休消化率100％って言ってたけど、営業職でも本当に休めるのだろうか？」
「残業代は全額支給って言ってたけど、本当に全額支払われるのだろうか？」

などなど、疑問はたくさんあるものです

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